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zoom RSS ニュースの深層からメモ書き 12/15 雇用不安と企業の本音

<<   作成日時 : 2008/12/16 18:44   >>

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司会 金慶珠
ゲスト リクルートワークス研究所所長 大久保幸夫

大企業のリストラ、非正規雇用労働者の契約解除が話題になっているが、騒ぎすぎ。
そもそも派遣従業員を契約更新しないのはこれまでリストラにカウントされなかった。
今のところ正社員の大きなリストラは無い。
マスコミは派遣の契約満了まで含んで報道している。大げさ。
とはいえ非正規雇用労働者のうち三万人ぐらいが失業する可能性はある。

派遣の問題は二つに分けて考える。都会の事務職と地方の工場労働では全く状況が違う。
従来事務職の派遣が多い。事務職はすぐに次の仕事先がある。
問題は地方の製造業の工場労働者。近所に仕事先がない。住み込みだと住むところも同時になくなる。

非正規雇用は企業業績の調整弁でいいのか。
派遣は元々請負でありアウトソーシング。景気で左右されるのは当然。それが近年雇用問題として扱われるようになった。これまでは請負を調整しようが派遣を調整しようが企業が社会的非難を受けることはなかった。

法律改正で派遣を雇いづらくなると失業者はさらに増える。

派遣の両面
利点。
正規に雇うリスクまでは負えないが、雇用を創出している。失業しても派遣会社が次の仕事を見つけてくれる。スキルトレーニングもやってくれる。
欠点
不安定で賃金が安い。

内定取り消しが騒がれてるが、その数は全国三百人。就職活動している学生は40万人。三百は特に多くない。個人的にいくつかの大学へリサーチしたが内定取り消しが増えたと答えた大学はない。

新卒の採用は底堅い。
バブル崩壊後採用ゼロにした企業は組織構造上不具合が生まれ反省してる。多少減っても新卒を安定採用する方針は変えない。減るのは中途採用と派遣。
報道が悪く伝えすぎ。

現状失業の状況は悪くない。来年悪くなる予測もあるがあまり根拠がない。わからない。

失業率が増えているのは派遣が増えているから。派遣は一定期間働いた後にブランクが生まれる。それが失業率にカウントされるから派遣労働者が増えると構造的に失業率は増える。
昔の失業率と今では内容が違う。深刻度は今の方が軽い。過去最悪の失業率になったとしても深刻さも最悪とは言えない。

日本の失業率は現在4%、来年5.4%になる予測がある。アメリカは現在6.5%。ヨーロッパは7%。

非正規雇用の失業ばかり注目されてるが中小企業の倒産による失業の方が深刻。

日本の景気の先行きに悲観論ばかり蔓延してるがあまり根拠は無い。たぶんマスコミが言うほど悪くならない。

海外企業買収に動き出している企業も多い。金融だけでなく製造業含めいろんな業種で海外進出のチャンスととらえ動き出してもいる。

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非正規雇用の問題はこの人が捉えているような単純な問題じゃない。
人が社会を根源的に信頼するかどうかの問題。
何らかの理由で人が深刻な貧困に落ち込んだときに、世間が、あるいは社会が、あるいは国が救いの手をさしのべてくれると信じられるかどうか。
この国は信頼に足るのか。
このもっとも基本的な信頼関係が問われ始めていることの象徴として非正規雇用の問題がある。

現在、非正規雇用労働者は全労働人口の三分の一を占めるまでに増えている。

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